勘定科目「受取利息」の説明

　預貯金（定期預金、普通預金）や、取引先や社員への貸付金、公社債（国債、社債）などの金融資産を持っていることで受け取る利子・利息。
　

受取利息の表示場所

　損益計算書上の営業外収益「受取利息」
　

受取利息の具体例、摘要

　貸付金利息、社債利息受取、国債利息受取、満期利息受取､普通預金利息受取
　

受取利息のポイント

・利息の受取の際は、源泉所得税15％と住民税利子割5％が差し引かれて支払いを受ける。会計処理としては、「法人税等」、「租税公課」どちらの科目で処理することも可能。
・貸付金利息は、源泉所得税及び住民税利子割の対象外なので、所得税等の源泉徴収は行われない。
　

受取利息の仕訳例

　満期になった定期預金4,000,000円を、普通預金へ入金した。なお、このときの利息50,000円は源泉所得税等20％を差し引かれ、入金された。
（1）
普通預金　　4,040,000　　　定期預金　　4,000,000
法人税等　　10,000　　　　受取利息　　50,000
（2）
普通預金　　4,040,000　　　定期預金　　4,000,000
租税公課　　10,000　　　　受取利息　　50,000
　
　通知預金7,000,000円を解約し、利息50,000円とともに、当座預金に預け入れた。なお、このときの利息は、源泉所得税等20％を差し引かれ、入金された。
（1）
当座預金　　7,040,000　　　通知預金　　7,000,000
法人税等　　　10,000　　　受取利息　　50,000
（2）
当座預金　　7,040,000　　　通知預金　　7,000,000
租税公課　　　10,000　　　受取利息　　50,000
　
　満期日に定期積金4,000,000円を、利息300,000円とともに普通預金へ預け入れた。なお、このときの利息は、源泉所得税等20％を差し引かれ、入金された。
（1）
普通預金　　4,240,000　　　定期積金　　4,000,000
法人税等　　60,000　　　　受取利息　　300,000
（2）
普通預金　　4,240,000　　　定期積金　　4,000,000
租税公課　　60,000　　　　受取利息　　300,000
　
　得意先Ａ社に対する貸付金の利息30,000円が当座預金に入金された。
当座預金　　30,000　　　受取利息　　30,000
　

受取利息の法人税・所得税の取扱い

　金融機関の利息に対して源泉所得税15％、住民税5％が差し引かれて、受け取ることになります。
　源泉徴収された所得税額は、会社の選択により法人税額から控除することができます。控除をする場合、源泉徴収された所得税額は、損金不算入となり、控除をしない場合、損金算入となります。
　

受取利息の消費税の取扱い

　非課税売上です。